長崎・宮崎県で価格転嫁促進、産官労金が協定締結

国内九州運輸局は6日、6月8日に長崎県、8月28日に宮崎県で、国の地方機関や県内の関係機関・団体と「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結したと発表した。協定の期間はいずれも2024年3月31日まで。昨年度は福岡県、大分県でも協定を結んでいる。

トラック運送事業をはじめとする物流業界での中小企業・小規模事業者の適切な価格転嫁の推進に向け、国や県、経済団体、労働団体などが相互に連携・協力して価格転嫁の機運を高めることが狙い。価格転嫁の状況に関する県内企業への聞き取り調査などを通じた情報収集と発信、価格転嫁の円滑化に向けた支援情報などの共有、ウェブサイトやセミナーを利用した県内企業への周知などで連携する。

長崎県の協定に参画するのは九州運輸局のほか、県、九州経済産業局、長崎労働局、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県経営者協会、長崎経済同友会、県中小企業家同友会、県トラック協会、長崎工業連合会、日本労働組合総連合会長崎県連合会――の計13団体。

▲長崎県での締結式の様子（出所：長崎県）

宮崎県では九州運輸局のほか、県、九州経済産業局、宮崎労働局、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県経営者協会、宮崎経済同友会、県中小企業家同友会、宮崎工業連合会、県トラック協会、県銀行協会、県信用金庫協会、日本労働組合総連合会宮崎県連合会――の計15団体が参画する。

▲宮崎県での締結式の様子（出所：宮崎県）

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LOGISTICS TODAY編集部
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