行政・団体中小企業庁は2月28日、3月の「価格交渉促進月間」について周知した。
「価格交渉促進月間」は中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るために毎年3月と9月に実施。広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請などを実施する。また終了後には中小企業に対して主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を行い、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付けなどの結果をとりまとめるとともに状況の芳しくない親事業者に対しては下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言をする。
また、これに際し武藤経済産業大臣からのメッセージ動画を公開。2024年は33年ぶりの水準となる賃上げ率だったものの地域や業種によって上昇幅にはばらつきが見られ、価格転嫁のための交渉が本格化するこの3月は「賃上げ実現」のカギとなる極めて大事な時期だとした。
■メッセージ動画
https://www.youtube.com/watch?v=_Hcni3ixM0o
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