大分県と産官労金12団体、中小価格転嫁促進へ協定

▲締結式の様子（出所：大分県）

行政・団体大分県は6日、価格転嫁の円滑化を推進するため、国の地方機関と県内経済団体、労働組合、金融機関の計12団体と協定を結んだと発表した。期間は2024年3月31日まで。中小企業・小規模事業者における賃上げ実現を目指し、相互に連携と協力を実施。サプライチェーン全体の共存共栄を図り、各種コスト上昇分の適切な価格転嫁に向けた気運を醸成する。

同県が協定書を締結したのは経済産業省九州経済産業局、国土交通省九州運輸局、厚生労働省大分労働局の3省と同県の経営者協会、商工会議所連合会、トラック協会など7経済団体、日本労働組合総連合会大分県連合会、大分県銀行協会。

各団体が所掌の範囲で互いに連携し、価格転嫁の状況に関して、企業への聞き取り調査などを通じた情報収集と発信、支援情報の周知に取り組む。

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LOGISTICS TODAY編集部
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