W連結トラ特車申請やデジタコ技術で規制改革要望

行政・団体日本経済団体連合会（経団連）は8日、2023年度規制改革要望をまとめた。企業の事業活動を抜本的に改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）などに適切に対応することを前提とした規制・制度の見直しを中心に、22年度の要望から再提出となった4項目と、新規では66項目を挙げた。

物流業界に特に関わる項目は、DXの項目の「運送事業におけるデジタルタコグラフ普及に向けた技術基準の見直し」と「ダブル連結トラックの特殊車両通行申請手続のワンストップ化・迅速化」の2項。

デジタコは07年以降も技術基準の抜本的な改正が行われず、データ改ざんや破損を防止する観点から厳格な基準が設定されているが、その基準に適合するためにデジタコの価格が高騰していることが、普及の制約要因になっていると主張。技術革新と通信環境の変化を踏まえてデジタコの技術基準を見直し、デジタコを低廉な価格で提供している米国ですでに行われているように、記録の保存をクラウド上に保存することを認めることを要望した。

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ダブル連結トラックの特殊車両通行申請では、標準の特車申請が3週間で処理されるのと比べて8‐14週間ほどかかっていることが、ダブル連結トラックの導入を阻む要因となっていると指摘。特車申請は04年からオンライン化されたものの、ダブル連結トラックではオンライン申請に先立ち、地方整備局や申請経路における各地方公共団体の道路管理者との個別の事前協議が必要になるが、例えば関東・関西間での運行なら20者ほどと協議する必要があるなど、大幅なコストと時間がかかっている実態があるとしている。

そこで経団連は、ダブル連結トラックの特車申請は事前協議を省略したワンストップ化を図るべきだと主張。加えて、ダブル連結トラックを対象とした標準処理期間を設け、事前協議が必要と判断される場合は、通行許可申請の処理期間が長くなる原因を精査し、審査担当者の習熟度を向上させるなど手続きの迅速化に向けた有効な方策を検討するべきだと提言した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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