名古屋市、南西部の物流施設開発で運用方針策定

▲市街化調整区域周辺図（クリックで拡大、出所：名古屋市）

行政・団体名古屋市は7日、同市南西部にある富田・南陽地区の物流施設建設を目的とした市街化調整区域について、都市計画提案に基づき物流施設を立地するにあたっての運用方針を策定したと発表した。

運用指針の基本的事項として、土地利用や環境に悪影響を及ぼさない、名古屋市の都市計画マスタープランに適合し、都市計画提案を基本とすることを定めた。対象区域は名古屋第二環状自動車道の富田インターチェンジ（IC）と南陽ICに近接しているが、土地要件として名古屋市道戸田荒子線などの対象道路に接することや、1万平方メートル以上の面積で整形な形状であること、農用地区域や農地が含まれないことなどを挙げた。

都市計画提案で定める地区計画の制限内容は、建築物の最高の高さは31メートル以下に抑えること▽地区施設は計画区域の境界線に沿って幅員2メートル以上の緑地帯を整備すること▽壁面は対象道路から10メートル以上、その他境界から5メートル以上に設置すること▽緑化率は25％以上か、緑化率20％と緑地以外の環境施設5％を設ける――ことなどを盛り込んだ。

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LOGISTICS TODAY編集部
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