日本船主協が「海上安全等対策本部」初会合

▲会議室で行われた「海上安全等対策本部」の第1回会合（出所：日本船主協会）

ロジスティクス日本船主協会は4日、イランを巡る中東情勢の緊迫化を受けて設置した「海上安全等対策本部」の第1回会合を開催した。会合は同協会会議室で対面とオンラインの併用で行われ、本部長を務める長澤仁志会長（日本郵船会長）らが出席した。

同対策本部は、2月末に米国とイスラエルがイランに対する軍事攻撃を実施し、その後イラン革命防衛隊（IRGC）がホルムズ海峡の通航禁止を船舶向け無線で通告するなど、ペルシャ湾周辺の航行環境が急速に悪化したことを受け3月1日付で設置された。タンカーや商船への攻撃事案の発生や、保険市場の機能低下なども重なり、商業航行が大きく制約される状況が続いている。

初会合では、錯綜する情勢情報を踏まえ、同協会が北米地区事務局を中心に米国政府の動向を注視するとともに、日本政府などを通じて確度の高い情報収集を行い、会員会社へ適時適切に共有する方針を確認した。また、ペルシャ湾内に留め置かれている日本関係船舶の乗組員や、中東地域に駐在する社員および帯同家族の安全確保を最優先とし、退避に向け関係当局と連携して対応することで一致した。

日本は原油輸入の94.6％を中東に依存しており、ホルムズ海峡はエネルギー供給の大動脈でもある。同協会は船舶と乗組員の安全確保を最優先としつつ、原油など物資の安定輸送の維持に向け関係機関と連携しながら対応を続けるとしている。

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