青森県知事がドライバー拘束時間で特例措置を要望

国内青森県の宮下宗一郎知事は9日、2024年4月1日から施行されるトラックドライバーの時間外労働上限規制の厳格化を伴う働き方改革関連法について、同県の地理的事情などからトラックドライバーの1日の拘束時間を緩和するなどの特例措置を国に要望する意向を示した。同県の物価高騰緊急対策本部会議のなかで明らかにした。

知事は会議後の会見で、1日の拘束時間上限が従来の16時間から15時間に引き下げられることにより、同県から首都圏への輸送を完了することが困難であると主張。運送回数が限られることでドライバーの収入が減るだけでなく、運送コストの上昇が県産品のさらなる価格上昇を招くとし、「1日の拘束時間（15時間）が緩和されなければ、首都圏にモノが運べず、生産県としての競争力が大きく削がれる」と話した。

トラックドライバーの労働環境の改善が主眼である政府案との兼ね合いについては「（青森県の場合は）ドライバーの収入が下がってしまう構造になっている。収入を守ることがまず大事」とし、総労働時間の上限である960時間という枠組みは守りつつ、「週の休ませ方などを工夫するなど、あくまで法で定められたなかで、1日の拘束時間を緩和してもらう」ことを検討していく。

今後は国との話し合いのなかで、緩和する余地があるかどうかを聞いた上で、措置の具体的な中身を検討するとした。

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LOGISTICS TODAY編集部
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