103団体･事業者が策定､物流24年問題に向け適正化自主行動計画

行政・団体国土交通省と経済産業省、農林水産省は26日、荷主企業や物流事業者、関係団体などが業種、分野別に作成した物流の適正化、生産性向上に関する自主行動計画を発表した。同日時点で103の団体、事業者が自主行動計画を策定しており、内閣官房のホームページで公表している。今後作成される自主行動計画を随時追加していく。

ことし6月に政府が打ち出した「物流革新に向けた政策パッケージ」内で、3省が策定した「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に則り、荷主企業、物流事業者などが物流の適正化、生産性向上に関する自主行動計画を作成、年内をめどにそれらを公表することとされている。

現時点で自主行動計画を発表している業種は自動車、自転車、素形材、機械製造業、繊維、電機・情報通信機器、流通業、建材・住宅設備業、紙・紙加工業、金属産業、化学産業、建設業、商社、農業、食品製造業、食品卸売業、トラック運送業、倉庫業、トラックターミナル業、鉄道業、航空運送業、海運業、利用運送業。

■自主行動計画ページ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/jisyukoudoukeikaku.html

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LOGISTICS TODAY編集部
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