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経産相、下請取引改善へ業界団体に自主行動計画求める

2016年9月16日 (金)

荷主世耕弘成経済産業相は15日、経団連や自工会との懇談の場で、親事業者と下請事業者の適正取引やサプライチェーン全体にわたる取引環境の改善を図るため、「幅広い下請構造を持つ業界」の業界団体に対し、自主行動計画の策定を要請した。

世耕経産相は「未来志向型の取引慣行に向けて」と題した声明で、自工会に「自動車産業の適正取引の推進のための自主行動計画の策定、付加価値向上のための先進的な取組を推進してもらいたい」と要請。

これに対し、自工会の西川人会長は「自主行動計画の策定を行う」と応じた。

こうしたやり取りを踏まえ、経産省は今後「幅広い下請構造をもつ業界の業界団体」などに対し、サプライチェーン全体の取引適正化、付加価値向上に向けた自主行動計画の策定を要請していく考え。

世耕氏は「未来志向型の取引慣行に向けて」のなかで、(1)親事業者による不適正な行為に対して厳正に対処し、公正な取引環境を実現する(2)親事業者・下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」につながる望ましい取引慣行などを普及・定着させる(3)サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善や賃上げできる環境の整備に向けた取り組みを図る――の3つを基本方針に掲げた。

その上で価格決定方法の適正化、コスト負担の適正化、支払条件の改善といった課題に重点を置き、「本来は親事業者が負担すべき費用」などを下請事業者に押しつけることがないよう徹底する方針を示した。

下請代金法の運用基準、下請振興法の振興基準の改正などを通じ、業種横断的なルールの明確化・厳格な運用を行うとともに、業界団体に自主行動計画の策定と着実な実行を求めていく。