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昭和産業が物流適正化へ自主行動計画発表

2024年3月4日 (月)

行政・団体昭和産業は、経済産業省、農林水産省、国土交通省のガイドラインに基づき、「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定した。

行動計画は「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」「発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取り組み事項」「発荷主事業者としての取り組み事項」「着荷主事業者としての取り組み事項」で構成。各事項に含まれる項目は以下の通り。

【1】発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取り組み事項
■実施が必要な事項
・物流業務の効率化・合理化
(1)荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握(2)荷待ち・荷役作業等時間の短縮(3)物流管理統括者の選定(4)物流の改善提案と協力
・運送契約の適正化
(5)運送契約の書面化(6)荷役作業等に係る対価(7)運賃と料金の別建て契約(8)燃料サーチャージの導入・燃料費等の変動分の価格への反映(9)下請取引の適正化
・輸送・荷役作業等の安全の確保
(10)異常気象時等の運行の中止・中断等
■実施することが推奨される事項
・物流業務の効率化・合理化
(1)予約受付システムの導入(2)パレット等の活用(3)入出荷業務の効率化に資する機材等の配置(4)検品の効率化・検品水準の適正化(5)物流システムや資機材(パレット等)の標準化(6)輸送方法・輸送場所の変更による輸送距離の短縮(7)共同輸配送の推進等による積載率の向上
・運送契約の適正化
(8)物流事業者との協議(9)高速道路の利用(10)運送契約の相手方の選定
・輸送・荷役作業等の安全の確保
(11)荷役作業時の安全対策

【2】発荷主事業者としての取り組み事項
■実施が必要な事項
・物流業務の効率化・合理化
(1)出荷に合わせた生産・荷造り等②運送を考慮した出荷予定時刻の設定
■実施することが推奨される事項
・物流業務の効率化・合理化
(1)出荷情報等の事前提供(2)物流コストの可視化(3)発荷主事業者側の施設の改善(4)混雑時を避けた出荷(5)発送量の適正化

【3】着荷主事業者としての取り組み事項
■実施が必要な事項
・物流業務の効率化・合理化
(1)納品リードタイムの確保
■実施することが推奨される事項
・物流業務の効率化・合理化
(1)発注の適正化(2)着荷主事業者側の施設の改善(3)混雑時を避けた納品

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LOGISTICS TODAY編集部
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