昭和産業が物流適正化へ自主行動計画発表

行政・団体昭和産業は、経済産業省、農林水産省、国土交通省のガイドラインに基づき、「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定した。

行動計画は「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」「発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取り組み事項」「発荷主事業者としての取り組み事項」「着荷主事業者としての取り組み事項」で構成。各事項に含まれる項目は以下の通り。

【1】発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取り組み事項
■実施が必要な事項
・物流業務の効率化・合理化
（1）荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握（2）荷待ち・荷役作業等時間の短縮（3）物流管理統括者の選定（4）物流の改善提案と協力
・運送契約の適正化
（5）運送契約の書面化（6）荷役作業等に係る対価（7）運賃と料金の別建て契約（8）燃料サーチャージの導入・燃料費等の変動分の価格への反映（9）下請取引の適正化
・輸送・荷役作業等の安全の確保
（10）異常気象時等の運行の中止・中断等
■実施することが推奨される事項
・物流業務の効率化・合理化
（1）予約受付システムの導入（2）パレット等の活用（3）入出荷業務の効率化に資する機材等の配置（4）検品の効率化・検品水準の適正化（5）物流システムや資機材（パレット等）の標準化（6）輸送方法・輸送場所の変更による輸送距離の短縮（7）共同輸配送の推進等による積載率の向上
・運送契約の適正化
（8）物流事業者との協議（9）高速道路の利用（10）運送契約の相手方の選定
・輸送・荷役作業等の安全の確保
（11）荷役作業時の安全対策

【2】発荷主事業者としての取り組み事項
■実施が必要な事項
・物流業務の効率化・合理化
（1）出荷に合わせた生産・荷造り等②運送を考慮した出荷予定時刻の設定
■実施することが推奨される事項
・物流業務の効率化・合理化
（1）出荷情報等の事前提供（2）物流コストの可視化（3）発荷主事業者側の施設の改善（4）混雑時を避けた出荷（5）発送量の適正化

【3】着荷主事業者としての取り組み事項
■実施が必要な事項
・物流業務の効率化・合理化
（1）納品リードタイムの確保
■実施することが推奨される事項
・物流業務の効率化・合理化
（1）発注の適正化（2）着荷主事業者側の施設の改善（3）混雑時を避けた納品

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LOGISTICS TODAY編集部
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