商船三井、社長室の新設など4/1に組織改編

財務・人事商船三井は1月31日、4月1日付の組織改編と職位新設を発表した。

社長からの直接の指示で経営上の重要な決定に資する情報収集や分析をはじめ、全面的に補佐する専任組織として「社長室」を新設する。

そのほか、技術・デジタル戦略本部傘下に、「技術・デジタル統括ユニット」を設け、グリープ経営戦略と連動した技術とデジタルの一体的戦略を立案・推進する。

ドライバルク営業本部内に鉄鋼事業群として国内顧客向け事業を担う「第一ユニット」と、海外顧客向け事業の「第二ユニット」に分割し、各事業の機動力を高める。エネルギー営業本部は、カーボンソリューション事業群として「カーボンソリューション事業開発ユニット」など4ユニット、風力・オフショア事業群として「風力事業ユニット」など2ユニットを新設し、担当事業の開発を一元的に主導する体制を整備する。

ウェルビーイングライフ営業本部のうち、ウェルビーイングライフ事業統括部を「ウェルビーイングライフ事業部」に改称、フェリー・関連事業部を廃止し、機能を新事業部に移管する。

また、海外事業の部門・グループ横断的な営業力強化を目的とし、国代表・地域代表を設置しているが、一部改編により海外ネットワークの強化を図る。

新たな職位として、チーフ・エンバイロメント・サステナビリティ・オフィサーを「チーフ・サステナビリティ・オフィサー」（CSO）に解消するほか、社長からの委任で特命事項を担う「エグゼクティブフェロー」と「フェロー」を本社職位に新設する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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