広島労働局、県トラック協会に労働災害防止の徹底要請

環境・CSR広島労働局は1日付で、広島県トラック協会長宛てに、労働災害防止の対策徹底について緊急要請を行なった。

2023年の広島県内の労働災害は、12月末の速報値で、前年同時期と比べて、死亡者は3人減ったが、休業4日以上の死傷者は、新型コロナウイルス感染症による死傷者を除いて3096人で、同時期と比べて9.6%増加しているという。

広島県内の死傷者の増加率は、全国の状況と比較しても高くなっているという。そのため、昨年4月から推進している広島第14次労働災害防止推進計画の目標「死傷災害の増加傾向に歯止めをかけて27年までに減少させる」ことの達成が、計画の初年度から危うくなっているという。

こうした状況から、危機感を共有するために要請を行なった。

要請書では、「安全な作業手順を策定した上で、関係する労働者に作業手順を遵守徹底させるための具体的な方策を講じること」や、「正社員以外の労働者に対しても正社員と同様の安全衛生教育を実施すること」などを求めている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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