国交省、被災地石川県の港湾管理措置を延長

行政・団体国土交通省は1日、能登半島地震で甚大な被害を受けた被災地への措置として、港湾管理者である石川県の要請を受けて、国が同県の港湾施設の一部を管理している措置について、期間を延長する、と発表した。

▲輪島港における啓開作業（出所：国土交通省）

石川県内の港湾で円滑な物資輸送を確保するための対応で、1月2日から3月1日までとしていた期間を、4月1日までに延長する。

対象は、七尾港、輪島港、飯田港、小木港、宇出津港、穴水港の6港。係留施設、水域施設などの応急措置を管理する。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com