国交省、JR北海道・JR貨物の自立へ支援継続発表

行政・団体国土交通省　鉄道局鉄道事業課は15日、JR北海道、JR貨物の経営自立化に向けた支援を継続すると発表した。すでに支援を実施中のJR四国と合わせて、経営自立化を目的とする。

JR北海道とJR貨物への経営自立化に向けた支援が23年度末で終了することに伴う継続措置となり、次期中期経営計画（24年度から28年度）の策定に伴って同期間内における支援の継続で、引き続き経営自立を後押しする。また、JR北海道とJR四国については、経営安定基金の下支え（運用益の安定的な確保）を継続するとしている。

JR北海道への次期中期経営計画期間の支援は、「助成金の交付、省力化・省人化に資する設備投資のための出資等」において1092億円を予定。貨物走行線区における貨物列車の運行に必要な設備投資等の支援、青函トンネルに係る修繕等の支援などを行う。

また、輸送密度が低く企業単独で維持困難ないわゆる「黄線区」について、利用促進のための設備投資や観光列車などの取得に67億円の支援を行うとともに、各地域関係者と連携した抜本的な改善策を取りまとめるよう「監督命令」を発出して対応を促す。

JR貨物には、次期中期経営計画期間の193億円を支援し、設備投資（安全基盤の強化、輸送力増強、生産性向上）に係る無利子貸付を行う。

なお、JR四国へは現行中期計画期間の支援として、21年度から25年度までで1025億円の支援を実施中である。

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LOGISTICS TODAY編集部
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