国交省、JR貨物に対する助成金支援を10年延長

行政・団体国土交通省は25日、本年度末で期限を迎えるJR貨物に対する助成金交付、2030年度まで延長すると発表した。

また、JR貨物には23年度までの間に138億円を支援するほか、青函トンネル・本四連絡橋のJR負担を見直し、出資、利子補給、DES、不要土地引取りを追加するなど、新たな支援手法も追加する。

国交省ではJR北海道、JR四国、JR貨物の経営自立に向け、11年度から国鉄清算事業団債務処理法に基づく枠組みを活用し、助成金交付などの支援を行ってきた。

支援策の延長が決まったことを受け、JR貨物は「経営基盤の確立のための支援を有効に活用し、全国をつなぐ幹線物流鉄道ネットワークの強靭化と貨物駅の物流結節点機能の向上、鉄道を基軸としたサプライチェーンの構築による物流生産性の向上を実現し、確固たる事業基盤を構築するとともにグリーン社会の実現・持続可能な社会の形成に貢献していく」トのコメントを発表した。

国交省では今後、支援期限の延長や新たな支援策の実施に必要な法改正を検討する。

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