行政・団体公正取引委員会が価格転嫁について十分な協議を行わずに取引価格を据え置いた企業名を公表した問題で、社名が挙がった西濃運輸は15日、「対応が十分に浸透できていなかったことを深く反省し、お詫びを申し上げます」とするコメントを発表した。
同社では、これまで価格決定方法について、下請け事業者から協議の申し入れがあった場合には応じて、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請け事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議するとした方針を掲げてきた。その専用のホットライン窓口も設置してきたという。
同社は今後について「適正な価格転嫁の実現に向けて法令などの周知を社内外に徹底し、公平な取引関係構築の強化をしてまいります」とコメントしている。
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