山九、629社と取引価格改定

調査・データ山九はこのほど、パートナー企業との取引価格協議の進ちょく状況について発表した。同社は2023年11月に公正取引委員会が示した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき、パートナー企業に労務費などのコスト上昇を適切に反映した取引価格の改定を全社に通達、対応を進めているところだ。

具体的には、同社とグループ会社のパートナー企業のうち、経常的に取引がありながら一定期間、取引価格協議が行われていない企業に対し、同社から協議の呼びかけを実施。今年度上半期には1000社に対して呼びかけ、718社との協議を実施、うち629社と取引価格の改定に合意したとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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