協議なき価格据え置き、大和物流もコメント

行政・団体大和物流は5日、公正取引委員会が昨年末、コスト上昇分の取引価格への反映に関して交渉の場で明示的に協議せず価格を据え置いたとして、同社が社名を公表されたことについてコメントを発表した。

今回の公表について「独占禁止法または下請法に違反することまたはそのおそれを認定したものではない」とした上で、取引先との価格協議に関しては「真摯に取り組んでいるが、今回の社名公表を踏まえ、労務費、原材料価格、エネルギーコストなどのコストの上昇分の取引価格への反映の必要性に関して相互信頼に基づく適切な協議を行うとともに、取引先とのパートナーシップのさらなる構築に努める」とした。

公取委の今回の公表を巡っては、大和物流を含む13社が公表された。

｢優越的地位｣巡り13社が価格転嫁の協議なし

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LOGISTICS TODAY編集部
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