タイミーが24年問題対応調査、スポットワーク活用

調査・データスキマバイトサービスのタイミー（東京都港区）は28日、物流事業者582社を対象に「物流2024年問題」に関する意識調査を実施し、その結果を公開。働き方改革関連法の施行に伴い、トラックドライバーの時間外労働上限規制や年次有給休暇の取得義務化などが、物流業界に大きな影響を与えることが予想される中、多くの企業が対応に苦慮している実態が明らかになった。

調査では、97％の事業者が何らかの対応が必要と認識しながらも、完了しているのはわずか13.9％。特に物流業界では、3社に1社以上（34.9％）が対応の目処を立てられていないという状況が判明。

対応状況については、過半数（52.6％）が「十分」と回答しており、二極化していると分析。企業規模が大きいほど対応の完了が難しい傾向にあり、対応が完了していない傾向にあるとする。

同社では、24年問題対応で「一定の成果が出ている企業」と「成果が出ていない企業」を比較したところ、「スポットワーカー」の活用について、業務の切り分けや荷役分離、人件費の変動費化などにおいて、有意差が見られたとしており、「一定の成果が出ている企業」と「成果が出ていない企業」では成果の出ている企業の方が、スポットワーカー活用の頻度・募集人数ともに増やす傾向が見られ、長期雇用を目的とした採用においても、スポットワーカーを引き抜く方法が3位にランクインするなど、スポットワーカーが新たな採用手段として認識されている。

同社では、この調査により、24年問題において3割以上の物流事業者が対応のめどがたたない状況にあること、そして対応で一定の成果を出している企業では、荷役分離などでのスポットワーク活用が活発なことが明らかになったと総括している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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