物流2法改正対応のデジタルツールを網羅､Hacobu

イベントHacobu（ハコブ、東京都港区）は、10日から12日まで、インテックス大阪（大阪市住之江区）で開催されている「第5回 関西物流展」に出展し、同社の物流DX（トランスフォーメーション）ツール、MOVO（ムーボ）シリーズによる物流課題対応を提案している。

▲Hacobu、MOVOシリーズ展示ブース

政府は2月に、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正法案を閣議決定しており、荷待ち・荷役時間の削減への取り組みなどが義務付けられる見込みだ。

ハコブはこの法改正に対応する物流DXツール、ムーボを紹介。トラック予約受付サービス「MOVO Berth」（ムーボ・バース）、動態管理サービス「MOVO Fleet」（ムーボ・フリート）、配送案件管理サービス「MOVO Vista」（ムーボ・ビスタ）などの一連のツールで、物流の効率化、デジタル変革を支援し、物流関連2法の改正内容においても、ムーボを使った法改正対応策の有用性を紹介している。

展示ブースでは、「物流関連2法改正・政府の中長期計画を解説」と題した資料も用意し、荷主、物流事業が今取り組むべき事項についての注意や対策を呼び掛けている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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