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サービス・商品Hacobu（ハコブ、東京都港区）は31日、物流業界の法令対応を支援する新サービス「物流法AI先生」を公開した。生成AI（人工知能）を活用し、物流効率化法や貨物自動車運送事業法、取引適正化推進法（取適法）などに関する質問にチャット形式で回答する。企業の法改正対応を迅速化し、現場の生産性向上を図る。
同サービスは、Hacobuが展開する「MOVO AI Lab」（ムーボ・エーアイ・ラボ）の第2弾プロジェクト。国土交通省や経済産業省、厚生労働省など公的機関の情報に加え、同社が蓄積してきた知見を参照情報として活用し、物流関連法令に特化した精度の高い回答を実現した。
主な機能は、自然言語での法令検索や関連条文・ガイドラインの自動抽出、信頼性の高い公的情報へのリンク提示など。利用企業のデータはAIの学習に利用されず、セキュリティーにも配慮している。
Hacobuは、物流領域で高まる法令順守の重要性に対し、AIによる「知の民主化」を進める方針。現場担当者が即座に法的リスクを確認できる環境づくりを通じ、持続可能な物流運営の基盤強化を目指す。
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