日本郵便とセイノー、幹線輸送を共同運行へ

▲幹線輸送の共同運行トライアルに取り組むトラック

M&A日本郵便グループとセイノーグループは9日、トラックドライバー不足が懸念される「2024年問題」への解決の一手として、幹線輸送について共同運行に向けた業務提携に関する基本合意を結んだ、と発表した。トラック1台に両社の荷物を混載して、幹線の長距離輸送を効率化することで、人手不足対策などに備える。来年4月にも定常化させたい考えだ。

基本合意したのは、日本郵便グループ側が、日本郵便のほか、日本郵便輸送（東京都港区）とJPロジスティクス（千代田区）。セイノーグループ側は、セイノーホールディングスに加え、西濃運輸とセイノーの輸送ネットワークを担うグループ会社。1日付で合意に至った。

▲（左から）平井克昌・西濃運輸執行役員、高橋智・同社社長、千田哲也・日本郵便社長、美並義人・同社副社長

顧客の荷物が集まった同一地域にある両グループの出発拠点を1台のトラックが回って積載し、長距離の幹線輸送を共同で運行。配達側のそれぞれの拠点に荷物を届ける。両グループの出発拠点を回ることで、積載率が高まり、効率的な運送につながる。また、環境負荷の低減にも寄与できる。

すでに両グループは2月から4月にかけて、東京‐大阪間などの限定された5路線で試験的に共同輸送を実施し、相互理解を深めてきたという。

東京都内で発表会見を開いた西濃運輸の高橋智社長は「トライアルからさらに進化をさせていく」と力を込めた。

合同チームを立ち上げて、1年程度をかけて、荷物の受け渡しの方法や発着拠点の使い方など、共同運行の際の課題について洗い出しながら、ルールや仕組みづくりに乗り出す。そうした取り組みを経て、来年4月ごろにも、幹線での共同便を定常的に運行できる状態にまで移行していきたい考えだ。

また、こうした協業を軸にして、業界他社などに呼び掛けて、業界連携の輪を拡大させていく方針だ。「誰もが参加できる可能性があるプラットフォームの役割を担わせる」という。

▲幹線輸送の共同運行イメージ （クリックで拡大）

また、両グループは、共同運行の協業を皮切りにして、ほかの分野でも協業の可能性を検討していく。ドライバーの採用、育成といった面のほか、物流拠点や輸送の自動化、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の実装、活用といった分野でも検討を進める。「各社の輸送施設を一体でシェアしていくことも検討する」（日本郵便の千田哲也社長）としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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