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環境・CSRSHKライングループ（大阪市北区）は8日、日本郵便と佐川急便がSHKライングループ会社の東京九州フェリーを活用した幹線共同輸送を開始した、と発表した。8月1日に国土交通省から物流総合効率化法の対象として認定を受けた。
3社の取り組みは、トラックによる宅配便輸送で発生するCO2排出量の削減と、ドライバーの労働負担の削減を目指すもの。東京九州フェリーと佐川急便はすでに2021年7月に関東・九州間のトラック長距離幹線輸送の一部を横須賀-新門司航路の海上輸送に切り替えたが、8月から日本郵便がこの枠組みに参画し、幹線輸送を共同化した。
具体的には佐川急便が関東近郊で集荷した九州向け宅配便荷物をXフロンティア（東京都江東区）でセミトレーラーに積み込んだ後、日本郵便新東京郵便局（東京都江東区）へ立ち寄る。新東京郵便局で日本郵便が「関東近郊で引き受けた九州向け郵便物」などをセミトレーラーに積み合わせ、横須賀港へ輸送、横須賀港でシャシーのみフェリーに積載し、横須賀港から新門司港まで海上輸送する。新門司港に到着後は日本郵便新福岡郵便局に立ち寄り、郵便物などを荷降ろしした後、佐川急便福岡センター（福岡県粕屋町）へ輸送、宅配便荷物の荷降ろしを行う。
▲幹線共同輸送の運用スキーム（クリックで拡大、出所：SHKライングループ）
この取り組みの結果、セミトレーラーに宅配2社の荷物を積み合わせ、共同輸送を行うことで積載率が向上。トラックによる輸送をトレーラー、フェリー輸送に転換することにより、この取り組みの対象業務から発生する両社のCO2排出量は59％、トラックドライバーの運転時間は年6204時間（90.7％）それぞれ削減できるという。
