厚労省、賃金引き上げの実態調査への協力を呼びかけ

調査・データ厚生労働省は10日、令和6年の民間企業の賃金・賞与改定の実態を把握するため、100人以上の従業員を雇用する企業を対象とした「令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査」の実施を発表した。

この調査は、労働組合のない企業を含む民間企業における、賃金・賞与の改定額や改定率、改定の経緯などを毎年把握することを目的としている。対象は日本標準産業分類の15大産業に属し、常用労働者100人以上を雇用する企業から無作為に抽出される。物流分野では、運輸業、郵便業の企業が調査対象に含まれる。

7月に調査票が対象企業に郵送される予定で、インターネットの政府統計オンライン調査システムでの回答か、紙の調査票の返送のいずれかの方法で回答を求める。政府はオンライン回答を積極的に呼びかけている。

回答内容は統計目的以外に使用されない。調査結果の概況は11月ごろの公表を予定。

■調査の概要と参加方法
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/tp210528-01.html

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LOGISTICS TODAY編集部
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