厚労省が外国人雇用実態調査、10/1から

調査・データ厚生労働省は19日、「2025年外国人雇用実態調査」を実施すると発表した。

全国の外国人労働者を雇用する事業所と、そこに勤務する外国人労働者を対象に、雇用形態や賃金、学歴や入職経路などの実態を把握する。調査は外国人雇用対策の基礎資料として活用される。

対象は、建設業、製造業、運輸業など日本標準産業分類に基づく18大産業に属し、雇用保険被保険者5人以上、かつ外国人労働者を1人以上雇用している事業所と従業員。調査期間は10月1日-11月末まで。

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