日本政策投資銀、地方港のあり方レポート

ロジスティクス日本政策投資銀行（東京都）は5月31日、日本の港湾の国際競争力と基幹航路の維持・拡大について報告書を発表した。新型コロナウイルスのパンデミックや米中対立などの地政学リスクが、基幹航路の重要性を再認識させる契機となったとしている。

報告書では、国際ハブ港を経由しない直航航路の需要が増加していると指摘した。これは、国際ハブ港での貨物の滞留や遅延が頻発し、直航航路の方がトレーサビリティが確保され、BCP（事業継続計画）の観点からも優れているためである。

（クリックして拡大、出所：日本政策投資銀行）

また、日本の港湾の国際競争力が低下している現状も報告された。1980年には世界トップクラスだった神戸港や東京港が、2022年には順位を大幅に落とし、アジア諸国の台頭により主要港のハブ機能が低下し、貨物の分散が進んでいることが原因である。例えば、神戸港のトランシップ率は、1980年には50％近くあったが、2005年には2％程度に低下している。

これを受け、同レポートでは、地方港の「個性」と「磨き上げ」による戦略が必要であると提言している。具体的には、地方港が他の港と差別化された機能を持ち、地域に適した港湾設計を行うことが重要である。例えば、石狩湾新港では風力や太陽光発電設備の立地が進んでおり、再生可能エネルギー供給エリアを整備することで、地域の魅力を高めている。

さらに、地方港の「磨き上げ」として、ITと自動化の追求が挙げられている。名古屋港では、日本初の自動化コンテナターミナルとして整備が進められており、遠隔自動RTG（タイヤ式門型クレーン）やAGV（無人搬送台車）の導入により、高品質かつ低コストのサービスを提供している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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