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東北運輸局、「災害に強い物流」構築へ対策公表

2013年2月26日 (火)

行政・団体東北運輸局は26日、「東北地域における災害に強い物流システムの構築に関する協議会」が東日本大震災の教訓に基づき、災害に強い物流システムの構築に向けた対策を取りまとめたと発表した。

物資拠点として想定していた施設が利用できなかった教訓をもとに、災害時に活用する民間物資拠点118か所を選定してリスト化。物資拠点は被災地外に設ける必要があるとの教訓から、1次物資拠点を被災地県外に開設する場合も想定し、東北運輸局が調整役となる手順を設定した。

物資拠点の開設、運営などのオペレーションに際し、物流のプロの早期参画が必要だとして物流専門家の派遣、物資保管、輸送関連の協定書のひな型などを作成。これをもとに協定締結を進めることにした。

また、被災地に過剰な量の物資や中身の分からない混載物資が送られ、物資拠点では大量の物資が滞留したことから、必要以上の物資を被災地に送り込まないための送り手側のルールを設定するとともに、物資拠点に滞留物資が発生した場合の対策として、滞留物資集積所の開設と残った滞留物資の処理方法を設定した。