国交省、被災地に民間の物流専門家派遣

行政・団体国土交通省は23日、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の発生を受けて取り組んでいる物流専門家の派遣状況をまとめた。

東北運輸局と関東運輸局は被災自治体などに対し、被災地の救援物資の集積拠点から避難所などへの末端輸送の円滑化、効率化を図る目的で物流専門家の派遣を働き掛けている。物流専門家は主に、地元ニーズの正確な把握、適切な仕分け、最適な配送を図るため、運輸局が調整を行っている。

宮城県では、18日に県の防災対策本部の要請を受け、同本部に東邦運輸倉庫の物流専門家2人を派遣。現在、東邦運輸倉庫、共和運輸倉庫、仙台運送、日本通運仙台支店、東北流通運送などの物流会社の協力を得て、専門家2人の下で食品、衣類、生活用品、暖房用品などの役割分担を行った上で、円滑で効率的な物流の実現に向けた取り組みを行なっている。

岩手県では、22日に県防災対策本部の要請を受け、県内の集積拠点である遠野市、大船渡市、釜石市、宮古市、山田町、野田村の対策本部へヤマト運輸、丸和運送から専門家を派遣することを決めた。

茨城県では、18日に県防災対策本部の要請を受け、同本部と調整を行った上で、24日から同本部の物資輸送計画の策定部門に、日立物流から1人を派遣することを決めた。