ESG分野で日立ソリューションズとトーマツが協業

サービス・商品情報システム開発の日立ソリューションズ（東京都品川区）は25日、有限責任監査法人トーマツと協業し、サステナビリティ情報開示分野での業務プロセスの高度化を支援すると発表した。この協業により、企業は国内外の規則や基準に準拠した情報開示プロセスのアドバイスや内部統制の支援を一括で受けられる。特に、欧州の持続可能性関連開示規則（CSRD）対応や有価証券報告書作成の戦略策定からシステム導入、運用サポートまでを提供する。この取り組みは、企業のESG経営における情報管理や情報開示業務の効率化を目指している。

▲両社の支援イメージ図（出所：日立ソリューションズ）

協業の背景には、近年のESG（環境、社会、ガバナンス）への関心の高まりがある。企業は持続可能な経営を求められており、情報開示の重要性が増している。しかし、多くの企業は複雑な規制や基準への対応に苦慮している現状があり、この課題に対応するため、日立ソリューションズとトーマツは共同で企業の情報開示プロセスの効率化と透明性向上を支援する。

具体的には、日立ソリューションズが提供するサステナビリティ管理システム「サステナビリティ・マネジメント・システム（SMS）」を活用し、トーマツの専門知識と連携することで、企業の情報開示業務を支援する。これにより、企業は法令順守を確保しつつ、効率的な情報開示を実現できる。また、内部統制の強化にも寄与し、企業の信頼性向上を図る。

今回の協業により、企業はESG経営に必要な情報を適切に管理し、持続可能な成長を目指すことが可能となる。日立ソリューションズとトーマツは、今後も企業のサステナビリティ推進を支援するため、さらなる協力を進めていく予定である。

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LOGISTICS TODAY編集部
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