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荷主日立ソリューションズ（東京都品川区）は10日、米国サンガード・アベイラビリティ・サービシズ社（ペンシルベニア州）の事業継続計画策定/管理システム「LDRPS」を13日から販売すると発表した。
LDRPSを自社で導入したノウハウとシステム構築力をベースに、企業・団体に対して事業継続マネジメント（BCM）の構築を支援する。
東日本大震災後、企業などでBCPの策定や見直し機運が高まり、策定したBCPをPDCAサイクルの観点から適宜見直し、浸透を図るBCMが注目されているが、膨大な時間、労力、人員を必要とすることから、導入が進んでいないのが現状。
そこで、日立ソリューションズはLDRPSを用い、事業継続のために早期復旧が必要な経営資源（リソース）を、アプリケーション、ハードウェア、プロセス（業務）の3要素に分け、社屋、フロア、設備、チーム、従業員、マニュアルなどこれらに関連するほかのリソースとともに、情報システム上で管理できる環境を構築する。
3要素の関連性は、関係性マップで視覚的に分かりやすく表示することができ、情報システム障害での影響範囲や復旧手順を明確にすることで、BCPの策定や見直しが容易になる。
リソースに着目したBCPは「リソースベース」と言われており、脅威や危機ごとにBCPを策定する「シナリオベース」と比べて、想定外の事態にも対応しやすいBCPを策定することができるという。価格は個別見積りとする。
