中央倉庫、買収対応で独立委員会設置

財務・人事中央倉庫は25日、5月10日に開催された取締役会で決議された「株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）」の継続が、第144回定時株主総会で承認されたと発表した。この対応策の継続に伴い、取締役会で独立委員会の委員が選任され、安達義二郎氏、藤本眞人氏、吉松裕子氏、人見浩司氏が就任した。任期は2025年6月の定時株主総会終結時までである。これにより、企業価値と株主の利益の確保・向上に努める。

具体的な背景として、中央倉庫は2024年5月10日の取締役会で、本プランの継続を決議していた。このプランは、同社株式の大量取得行為に対する対応策を示すもので、株主総会での承認を経て正式に継続されることが決まった。また、独立委員会の委員として選任された4人は、それぞれ金融や法律、不動産業界での豊富な経験を持ち、今後の経営判断において重要な役割を果たすことが期待されている。

安達義二郎氏は、みずほ信託銀行やみずほ不動産販売での豊富な経験を持つ。藤本眞人氏は、公認会計士として長年の実績を持ち、吉松裕子氏は弁護士として活躍している。人見浩司氏は京都銀行での経歴があり、現在は京友商事の代表取締役会長を務めている。これらの委員の知見を活かし、中央倉庫は引き続き企業価値の向上と株主の利益の確保に努めるとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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