国際戦略港湾や国際フィーダー航路の利用拡大

調査・データ国土交通省は3日、昨年度の全国輸出入コンテナ貨物流動調査を元にした、日本の国際海上コンテナ物流動向の分析結果を公表した。輸出入での国際戦略港湾の利用率が増加したほか、国際フィーダー航路の利用率も増加した。

同省の分析結果によると、国際戦略港湾（京浜港・阪神港）が扱った貿易コンテナ貨物の割合は全体の59.7％となり、前回2018年の調査（57.7％）に比べて2ポイント増加した。京浜港（東京・横浜・川崎）の割合は36.2％で前回より0.7ポイントアップし、阪神港（大阪・神戸）も23.5％で1.3ポイントアップした。

貿易コンテナの国別のシェアは、中国が35.8％と最も高かったが、貨物量が17.7％減少し、シェアも1.2ポイントダウンした。韓国からの貨物量も25.7％減少し、シェアも0.6ポイントダウンした。一方、ベトナムは貨物量が3.8％増え、シェアも1.2ポイントアップして6.7％となった。インドの貨物量も18.7％増え、シェアも2.1％と0.6ポイント上昇した。

また、国内の国際フィーダー航路を利用した輸送も活発になっており、2011年に内航フィーダーサービスを開始した秋田県と熊本県では阪神港の利用割合が増加した。北米や欧州・中南米・アフリカ・大洋州方面への長距離輸送でも、国際戦略港湾と国内各港を結ぶ国際フィーダー航路を利用した貨物量の割合が54.2％となり、前回調査の30.6％から23.6ポイント増加した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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