兼松、「EV充電インフラ」の整備に向けEVARと覚書

荷主総合商社の兼松は5日、韓国のEVAR（エバー）と覚書を締結し、EVAR製EV充電器の日本およびグローバル市場への進出と拡販を共同で推進すると発表した。

▲6月に行われた調印式の様子（出所：兼松）

日本政府は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」や「2035年までに乗用車新車販売で電動車100%を実現」という目標を掲げており、これに応じた事業展開を進めるもの。EVARはサムスン電子のベンチャープログラムからスピンオフした企業で、高い価格競争力やロードバランシング技術などの特長を持つEV充電器を展開している。韓国内で3万台を設置し、2022年と2023年に韓国販売台数1位を獲得している。兼松はEVAR製品の日本市場への進出を支援し、国内外のEV充電インフラ整備に貢献する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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