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ロジスティクス三井不動産は1日、ロジスティクス事業での2025年度の開発計画を発表、同社の常務執行役員ロジスティクス本部長、篠塚寛氏が解説した。グループの長期経営方針「&INNOVATION 2030」のもと、物流施設の賃貸・分譲にとどまらず、データセンターや複合業務施設など、事業領域を拡大しながら「産業デベロッパー」として地域社会の持続的発展への貢献を目指す。
▲三井不動産常務執行役員ロジスティクス本部長篠塚寛氏
戦略の3つの柱となるのは、「ロジスティクス事業のさらなる深化」「事業領域の拡大」「ESGへの取り組み強化」。
「ロジスティクス事業のさらなる深化」においては、MFLPとMFIPの両ブランドで着実に事業を展開するとともに、街づくり型開発、課題解決型開発を推進、地域に開かれた施設、防災拠点などとしての貢献も見据える。 2025年度には6物件の着工を予定しており、開発施設数は国内68件、海外10件の計78件、総延床面積は610万平方メートル、累計総投資額は1兆3000億円に達する。
▲2025年着工物件のイメージパース（出所：三井不動産）
積極的な街づくりとの連携では、「HANEDAインダストリアルパーク」で東京モノレール「整備場」駅と「MFIP 羽田」を結ぶ「青宙橋」を完成させ、これは地域・行政・企業の連携による街づくりの象徴するものであり、地域活性化や災害時の避難経路にも貢献するという。
また、同社が展開してきた「MFLP&LOGI」サービスでの物流課題の解決支援では、顧客ニーズに応じたより細やかな対応を目指し、自動化・最適化へのコンサルティングやソリューション提案、シェアリングやバース効率化など多様なサービスをシリーズ化して提供する。物件の提供だけではなく、ポスト24年問題に対応した物流サプライチェーン全体の基盤強化を図る。
「事業領域の拡大」ではデータセンター（DC）開発に注力。生成AI（人工知能）の普及などで新たな社会インフラとしてのDC需要に応え、郊外型ハイパースケールDCから都心型まで開発ノウハウを高めていく。関西では新たなDC開発が決定し、累計投資額は3000億円に達する見通し。また、多様化・細分化するニーズ対応にはオーダーメイド型のBTS施設、冷凍冷蔵倉庫、研究開発施設・オフィスとの複合施設開発を推進。賃貸工場の開発も進め、「MFLP 船橋」内には食品製造拠点「mitaseru」の工場を新設し、製造から配送までを一体化する独自のサプライチェーン構築に向け26年4月の完成を目指す。
（出所：三井不動産）
「ESGへの取り組み強化」では、25年4月に国内初の木造構造を採用した産業創造拠点「三井不動産インダストリアルパーク海老名&forest」を着工し、建築時CO2排出量の削減に取り組む。太陽光発電やグリーン電力の創出と外部提供も推進しており、環境性能の外部認証などを通じて、企業のESG経営を後押しする。
篠塚氏は、物流市場需要、再編需要はまだまだ旺盛とし、物件供給数が落ち着きを見せるなかでも、引き続きこれまでの年間供給部件数を維持し、物流を起点とした次世代の街づくりを推進することで、持続可能な社会の構築に貢献する考えを示した。
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