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調査・データ物流DXプラットフォーム「LIFTI」を運営するUniverth（大阪市北区）は7月31日、荷主企業の61.5％がCO2排出量の削減を重要視しているとの調査結果を公表した。一方で、「重要視していない」とする企業も2割近くを占め、企業の間での温度差も明らかになった。
同社は7月1日から20日まで、荷主企業の物流業務従事者200人を対象に、インターネットを通じて「物流における脱炭素化への意識調査」を実施した。
調査結果によると、「物流でCO2排出量削減をどの程度重要視しているか」との問いに対し、「非常に重要視している」が22.5%で、「やや重要視している」の39.0%を合わせると61.5%となった。
一方で、「あまり重要視していない」が11.0%「全く重要視していない」が7.5%と、削減の取り組みに消極的な回答も計18.5%となった。また、「どちらとも言えない」も20.0%を占めた。
同社は、消費者や投資家からの要請や企業価値の向上といった観点から、サプライチェーン全体での環境負荷低減が避けられない経営上のテーマとなっているものの、コスト面や具体的な実行方法の不明確さから、取り組みに踏み出せない企業も一定数存在しているとしている。
また、「重要視していない」と「どちらともいえない」を合わせると4割を占めた点について、「脱炭素化＝EVトラック導入のような高額な設備投資」といったイメージが先行し、具体的なコストや投資対効果が見えづらいという「中小企業や担当者が抱える現実的な壁が存在する」と指摘。大規模な投資を必要とせず、日々の業務の中で着実にCO2排出量削減に貢献できる実践的なシステムやサービスが求められるとしている。
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