行政・団体国土交通省は5日、日立造船と、ともに子会社の日立造船マリンエンジン(熊本県長洲町)とアイメックス(広島県尾道市)から、両子会社が製造する舶用エンジンの燃料消費率の測定で、データ改ざんが行われたとの報告を受けたと発表した。
報告によると、1999年9月以降に出荷した窒素酸化物(NOx)規制対象の舶用エンジン1364台で、組み立て完了後に行う陸上試運転で、実際の燃料消費率とは異なる数値を工場試験成績書に記載していたという。NOx放出量など規制への適合性については現在、確認中。
国交省は3社に対し、事実関係の詳細な調査と再発防止策の検討を実施し、判明・措置した事項について8月末をめどに報告するよう指示した。また、ほかの舶用エンジンメーカー19社に対しても、NOx放出量確認試験での不適切行為の有無などの調査を実施し、9月末をめどに報告を求めるとしている。
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