国交省、川崎重工業がデータ改ざん問題で追加報告

調査・データ国土交通省は25日、川崎重工業から同社製舶用エンジンにおける燃料消費率データ改ざん事案について、調査状況および対応策に関する追加報告を受けたと発表した。

これによると国内向けに出荷された27台については、NOxやCO2放出量の基準を逸脱している事例が確認されなかった。

川崎重工業は、中間報告後に保存データの書き換え記録を基にNOx放出量の再計算を実施。その結果、国内向け27台を含む改ざんのあった673台のうち665台について、基準値超過は見られなかった。一方、調査継続が必要な舶用エンジンが海外向け8台確認されており、既存船向けCO2放出規制への影響についても調査中である。

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LOGISTICS TODAY編集部
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