無人運航船の陸上支援センターが完成、日本財団

調査・データ無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」を進めている日本財団は18日、陸上から複数の船舶を遠隔で航行支援する「陸上支援センター」が、兵庫県西宮市の古野電気社屋内に完成したと発表した。陸上支援センターは、2025年7月から始まる予定の実証実験で、4隻の無人運航船の遠隔航行支援を同時に行うことになっている。

陸上支援センターは衛星通信を通じて無人運航船の航行を支援する施設で、10月には移動型の陸上支援センターも完成する。

▲陸上支援センターでの業務の様子（出所：日本財団）

20年2月から始まった同プロジェクトでは、22年1月から3月にかけて、船舶交通量が多い東京湾での運航や、長距離・長時間（12時間以上）の運航といった実証実験を行い、6隻の船舶の無人運航実証を成功させた。往復距離790キロのうち、無人航行システムの稼働率は往路97.4%、復路99.7%だったが、1か所の陸上支援センターで1隻のみの遠隔支援しかできないなどの課題があった。

今回、完成した陸上支援センターでは、世界初となる複数の船舶の遠隔航行支援が可能な設備を整備。来年から始まる実証実験では、常設と移動型の2か所の陸上支援センターから4隻の船舶の遠隔運航支援を行う。

同財団では25年に、瀬戸内海を結ぶ離島航路船や生乳・農畜産物を運ぶRoRo船の商業運航といった用途で実用化することを目指しており、さらに2040年には国内を運航する船舶の50％を無人化するとの目標を掲げている。同財団では「無人運航船は、ICTやAI、画像解析技術をはじめ、日本が世界に対して高い技術を生かすことができる未来の産業だ」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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