貨物運送業に受付日時のウェブサイト掲載呼びかけ

行政・団体国土交通省は23日、各地方運輸局長に向けて、「一般貨物自動車運送事業者などが受付日時などの掲示方法に関する取り扱いについて」の事務連絡を通達し、事業者への周知を求めた。

一般貨物自動車運送事業者などにおける受付日時等の掲示方法に関しての新たな取り扱いは、デジタル社会の形成を目指す規制改革の一環として、2023年に改正された貨物自動車運送事業法に基づくもの。改正法はことし4月1日から施行され、常時使用する従業員が20人を超えるトラック運送事業者は、原則として運賃や料金を自社のウェブサイトにも掲載する必要がある。また、従業員が20人以下の事業者も、自社ウェブサイトを保有していれば同様の掲載が推奨される。

国土交通省は、これに関連して標準貨物自動車運送約款や標準宅配便運送約款、標準引越運送約款など複数の標準運送約款をことし3月に改正している。事業者はこの改正を踏まえ、運賃・料金などに加え、受付日時などの情報をウェブサイトに掲載することが推奨されており、その実施に際しては遺漏のないようにする必要があるとして、各事業者団体への周知を働きかける。

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LOGISTICS TODAY編集部
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