軽貨物事業者の7割が適性診断未受診

調査・データ国土交通省はこのほど、貨物軽自動車運送事業適正化協議会の第4回会議を開催し、貨物軽自動車運送事業者を対象に実施したアンケート調査の結果をまとめた。

今回発表した貨物軽自動車運送事業者に対するアンケートは、6月12日-30日にウェブで実施したもの、回答は7523件（6万3086車両）。回答者は個人ドライバー（車両1両保有）がもっとも多く全体の85％だった。適性診断の受診義務、業務記録の実施有無、規制にかかる情報源などを調査した。

調査によると、事業者規模が大きくなるほど、1日当たりの業務従事時間が増える傾向にあり、いずれの規模の事業者も1日当たりの走行距離は50-99キロと100-199キロに集中。配送時間帯は12時-18時がもっとも多く、平日と休日を比較すると、平日に配送しているケースが多い結果となった。

すでに適性診断を受診させている事業者は3割弱。事業者規模が小さいほど受診率は低い傾向にある。24年3月末時点の事業用軽貨物自動車の保有台数は32万台であるところ、23万人程度が適性診断未受診と推計される。

業務記録の有無では、業務の開始および終了の日時・地点が多く、小規模事業者ほど記録している業務の種類が少なくなる傾向にあり、6割強の事業者は独自の方法で業務の内容を記録。

規制に関する情報源は、普段接することの多い取り引き先などや、新聞・テレビなどのメディアが多く、小規模事業者ほど情報を得ていないケースが多いという結果になった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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