熊本県、地場中小企業のデジタル化支援で公募

公募・入札熊本県は6日、県内中小企業のデジタル化を推進するための「くまもと地場企業デジタル化推進補助金」の公募を開始したと発表した。この補助金は、県内の中小企業がIoT、AI、ロボット技術などのデジタル技術を導入し、生産性向上や競争力強化を図るための支援を目的としている。補助対象事業は「機器等整備事業」と「製品開発事業」の2つに分かれ、補助金の上限額は200万円となっている。応募は2024年9月5日まで受け付けており、採択された企業には25年2月14日までの事業期間が設定されている。

この補助金制度は、人口減少による人手不足が課題となっている熊本県において、地場産業のデジタル化を通じた競争力強化と地方創生を目指す取り組みの一環である。補助対象には、AIやIoT、クラウドサービスなどの最新技術の導入が含まれ、これにより中小企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、業務の効率化や製品・サービスの高付加価値化を実現することが期待されている。

補助金の申請は、熊本県商工労働部産業振興局産業支援課が受け付けており、必要な書類としては、導入する機器の見積書や事業計画書、直近2期分の決算書などが求められる。採択結果は24年10月上旬に通知される予定であり、その後、正式な補助金交付申請の手続きが進められる。補助金支払いは25年3月に行われる見込み。

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LOGISTICS TODAY編集部
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