拠点・施設日本GLPは8日、大阪府茨木市の大規模多機能型物流施、GLP ALFALINK(アルファリンク)茨木1、同2の完成記者会見を開催し、茨木市、摂津市との防災協定締結を報告した。
GLPアルファリンク茨木は、「ALFALINK」ブランドの第3弾として日本GLPが関西エリアで初めて開発する、全3棟で総延床面積32万平方メートルの大規模多機能型物流施設。関西の高速道路の中心である吹田ジャンクション(JCT)から6.2キロに位置し、関西の物流要衝・北摂地域から名神高速道路や近畿自動車道などの複数のインターチェンジを起点とした物流構築が可能な立地である。
すでに稼働している関東2拠点のアルファリンク(神奈川県相模原市・千葉県流山市)では、竣工直後から「Open Hub(オープン・ハブ)」をコンセプトとして、入居企業間のビジネス共創、地域との共生に取り組んでおり、 茨木では、この実績とノウハウを開発段階から投入したプロジェクトとなっており、茨木市の土地区画整理事業「イコクルいばらき」の一部として開発されるなど、全国でも珍しい大型商業施設と隣接した一体開発として、入居企業や地域社会の融合による新たな価値を創出するクリエイティブな物流プラットフォームとなることを目指す。
茨木1は、アルファリンク茨木の3棟の中でも最大の6階建てでダブルランプウェイを備える。施設内には佐川急便、福山通運が入居し、他の入居企業の効率的な出荷・集荷が可能。また、1階の一部区画には冷凍冷蔵対応の区画を既設で整備しており、チルド食品配送のダイセーエブリー二十四の集約拠点として、近年物量が増加する冷蔵倉庫の旺盛なニーズに対応する。その他にも、三井物産流通グループ、ナカノ商会、佐川グローバルロジスティクスなど計10社との賃貸借契約を結んでおり、満床での稼働を迎える。
▲茨木1のトラック車路(左)と冷蔵区画(右)
快適な空間提供を目指し、施設で働く人々の共有休憩室のほか、地域に開かれたスペースとして共用棟を設置。共用棟には、カフェテリア、売店、人材派遣事務所などが整備されており、施設で働く従業員はもちろん地域住民も利用が可能で、入居企業の事業の効率化、従業員雇用の促進、企業間の連携などを通じて物流課題の解決をサポートすると同時に、地域との共生・共創を促進する。2階部分には、倉庫棟と共用棟をつなぐブリッジを設置し、歩車分離をおこなうことで安全性にも配慮する。地域と共生する施設において、事業推進における安全性を確保している。
4階建て2階スロープ構造の 茨木2は、流通・保管の両方の機能を備え、総合物流企業、トランコムによる1棟借りでの稼働が決定している。カフェテリアを設置して、快適な就労環境を整備。また、2階から、開発中の茨木3に続くブリッジが設置され、歩車分離を図り安全性を高めながら、アルファリンク内の人の往来や、アメニティ施設への誘導を促す。
なお、プロジェクトの最終棟となる茨木3は、25年7月の竣工を予定、すでに賃貸区画の42%で賃貸借予約契約が締結されている。
記者会見には、同社社長の帖佐義之氏と、執行役員の山後正憲氏が出席。帖佐氏はアルファリンクについて「物流施設という言葉に違和感を覚えるほど、物流という言葉では表現しきれない幅広い活動の場」となっているとし、閉鎖的な倉庫から、開放的な施設へと転換することで、物流事業自体への理解が進むことにも期待を寄せ、大規模施設ならではの企業同士の協働など、物流の新しい取り組みが「自走し、発展する、サステナブルな拠点のあり方」を提起したいとあいさつした。また、山後氏からは、関西エリアでこれまで40棟以上の開発、運営実績と、今後さらに6つのプロジェクト、9棟の開発が進行中であることが紹介され、首都圏に次ぐ事業展開規模での取り組みを加速させていくことが説明された。
また、合わせて茨木市・摂津市との防災協定締結式も執り行われ、茨木市市長の福岡洋一氏と、摂津市市長の森山一正氏が登壇し、「水害時における緊急一時避難場所としての使用に関する協定」が3者間で結ばれた。大きな河川と共存してきたエリアでの地域貢献として、アルファリンクは万が一の水害時の避難場所としても活用されることとなる。茨木1は免震構造を採用するなど、BCP対応にも力を入れており、その堅牢さで入居企業の「止めない物流」を守ると同時に、地域住民への安全安心も提供するとしている。
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