国交省、大型車両の先進安全技術導入推進へ

行政・団体国土交通省は、衝突被害軽減ブレーキを搭載したトラックおよびバス車両に対する特例措置の延長を要望することを発表した。安全装備の積極的な導入を進めることで高越の安全を確保することと同時に、運輸の効率化、トラックドライバーの負荷軽減を推し進める狙い。2025年4月1日から2027年3月31日までの2年間、延長されることを要望する。

この特例措置は、車両総重量3.5トンを超えるトラックやバスで、歩行者検知機能付きの衝突被害軽減ブレーキを搭載したものが対象であり、取得価格から175万円を控除するものである。これにより、先進安全技術を搭載した車両の普及を促進し、事業者の負担を軽減することを目的としている。

背景には、「第11次交通安全基本計画」に基づき、2025年までに交通事故による死者数を2000人以下にするという政府目標がある。2023年の交通事故死者数は2678人であり、この目標達成にはさらなる取り組みの強化が求められている。特に、大型車両であるトラックやバスの事故発生時の被害が大きくなるため、これらの車両に高い事故防止・被害軽減効果が期待される先進安全技術の導入が求められている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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