調査・データ電子商取引(EC)物流代行サービス「ウルロジ」などを手掛けるディーエムソリューションズ(東京都武蔵野市)は18日、「EC事業の運営状況に関する実態調査」の結果を公表した。およそ6割の事業者が何らかの物流業務を外部委託しているが、注文の波への対応で委託業者に不満を抱いている事業者が多いことがわかった。
調査は、今月1日から5日まで、全国の20代から70代のEC事業を運営している担当者や責任者、男女700人を対象に実施した。
調査結果によると、在庫管理や梱包、発送といった物流業務を委託している事業者は、「すべての物流業務を委託」との回答が21.9%、「一部の物流業務を委託」が40.6%となり、62.5%が現在、なにかしらの物流業務を外部に委託していた。
さらに、「前年比で売り上げが非常に上がっている」と回答した成長企業のEC事業者に限ると、60.0%が「全ての物流業務を委託」と回答。EC事業者全体と比べると、38.1ポイント高かった。
外部委託を検討したタイミングについては、「月に71-100件」がもっとも多く23.9%、次いで「101-300件」が21.7%と月の出荷件数が100件を超えたあたりから委託を考え始める傾向が高いことがわかった。
また、物流代行に委託経験のある人を対象に、「物流代行に委託後、『失敗した』と感じた経験」について複数回答で尋ねたところ、「出荷に波がある際に出荷できなかった」が36.2%でもっとも多かった。次いで「保管している倉庫の環境が良くない」が35.2%、「事業拡大にともなう物流の拡張性や対応に柔軟性がない」29.6%、「担当者のレスポンスや対応が悪い」27.8%などが続いた。
大きな出荷の波を「出荷波動」といい、製品によっては1日の出荷件数が10件から1万件まで大きく振れるものもある。特にエンタメグッズやコスメ・化粧品などは特定のイベントやセール、SNSの影響で特に波動が発生しやすい。出荷波動が起きると、人員配置やオペレーションなどに影響が出るため、ミスが発生する確率も高くなる。このため、波が大きい場合、出荷を止める物流代行業者もいる。
同社は「波動への対応力は、起きてからでないと気が付きにくいため、事前に波動への対応事例や物流オペレーション、設備投資状況を確認することが大切だ」としている。
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