ホンダ、ドライバーに意識調査、人手不足浮き彫りに

調査・データ総合モビリティーサービス企業のホンダモビリティソリューションズ（HMS、東京都港区）は26日、2024年問題が本格化した今、宅配ドライバーの「経済課題」を中心に独自インタビューや調査を公開した。全国のドライバー709人を対象とした独自意識調査を行ったもの。

同調査では、働き方改革関連法改正が施行された2024年4月以降、月給に変化があったかどうかを聞いたところ、「あまり変化はない」という回答がもっとも多く64.8％だった。労働時間に関する変化でも、同じく「あまり変化はない」が74.2%と最多。同編集部では、2024年問題が大きく取り沙汰されていたこともあり、各企業が施行前から整備や管理などの準備を行っていたことで、現場への急激な変化は回避されていること予測している。

一方で、2024年4月前後でドライバーの仕事をする中で変化を感じることがあるかを質問したところ、最も多い回答は「ドライバーの人手が不足するようになった」。また、「仕事時間を細かく管理されるようになった」や「仕事に余裕がなくなった」などの回答も上位となっている。

また、宅配便のドライバーの回答を見ると、「仕事に余裕がなくなった」と回答する割合がほかのドライバーの回答と比較してもっとも多くなっている。EC（電子商取引）市場の拡大などにより、宅配ニーズが高まる中で、人手不足への対策や効率化が急務の領域となっている。

ドライバーが希望する改善点では、「労働時間に見合った給料にしてほしい」が最多。「仕事に余裕がなくなった」との回答が突出していた宅配ドライバーは、「人を増やしてほしい」の割合がほかのドライバーよりも多く、3人に1人が働き手の増加を切望している。

また、ドライバーの雇用形態については、トラックのドライバー、バス・タクシーのドライバーは「正社員」の割合が多い一方、宅配便のドライバーは「正社員」の割合が45.9％と半数以下で、また4人に1人は「個人事業主」となっており、ギグワーカーなどが多くを占めていることが分かった。

「ドライバーの仕事についてのアンケート」の調査期間は8月9日-17日、調査対象は全国でドライバーの仕事をしている20-69歳の男女、調査数は709人、調査方法はWebアンケート。

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LOGISTICS TODAY編集部
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