業務用空調市場は増加傾向、矢野経済が調査

調査・データ矢野経済研究所は21日、業務用空調設備市場に関する調査結果を発表した。

調査によると、2023年度の業務用空調設備市場規模（メーカー出荷金額ベース）は前年度比93.4％の4831億円と推計された。24年度は前年度比103.4％の4997億円、30年度には5668億円まで成長すると予測している。

市場は個別空調方式とセントラル空調方式に大別され、23年度の構成比はそれぞれ79.3％、20.7％であった。30年度にはこの比率が80.7％、19.3％になると見込まれている。

注目すべきトピックとして、「キガリ改正」への対応から、低GWP（地球温暖化係数）冷媒への切り替えが進んでいる。空調機器メーカー各社はハイドロフルオロカーボン（HFC）からR32、R1234yf冷媒などへの移行を進めており、将来的にはさらにGWPの低い冷媒への切り替えが求められる見通し。

市場成長の要因として、改正建築物省エネ法の施行による省エネ基準適合の義務化や、高効率機の販売比率上昇、原材料価格上昇に伴う製品価格の継続的な改定などが挙げられている。

矢野経済研究所は24年7月から9月にかけて、国内の業務用空調設備機器メーカーを対象に調査を実施。専門研究員による直接面談（オンラインを含む）と文献調査を併用して行った。

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LOGISTICS TODAY編集部
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