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サービス・商品ドローンパイロットの育成や災害対応支援などを手がける日本ドローンビジネスサポート協会（岡山市北区）は25日、太陽光発電事業者や自治体、倉庫・物流事業者などを対象に、ドローンを使った自動監視サービスを開始したと発表した。大規模な太陽光発電施設や倉庫などの盗難や、山間部や河川敷などでの不法投棄などを監視する。
▲AIで画像判断を行い車両・人を検知（出所：日本ドローンビジネスサポート協会）
最近、全国各地で太陽光パネルや銅線ケーブルの窃盗被害が急増しているが、住宅地から離れていたり、広大な敷地に設置されていたりする施設や建設現場などは、人目につきにくく、従来の監視体制では対応が困難となっている。また、山間部や河川敷での不法投棄は依然後を絶たず、自治体にとって課題の一つとなっている。
こうした被害を防ぐためのパトロールには、人手や時間がかかるほか、最近はクマやイノシシなど野生生物との遭遇もリスクとなっている。このため、同社では自動飛行のドローンを使って、定期巡回飛行するサービスを開始した。
使用するドローンは、中国メーカーDJIのDock3とFlightHub2で、事前に設定されたルートをスケジュールに沿って自動で飛行する。赤外線カメラも搭載しているため、暗闇でも監視が可能で、24時間365日の監視体制を構築できる。
カメラの映像はAI（人工知能）が画像分析を行い、人物や車両の侵入を検知したときは、現場の画像を自動撮影し、管理者へメールを即時送信する。
同協会は「広範囲の監視業務を無人化、自動化し、安心安全な地域社会の実現に寄与する」としている。
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