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ロジスティクス首都高速道路は24日、日本高速道路保有・債務返済機構とともに、2026年10月から適用する首都高速道路の料金改定案を公表した。労務費や材料費の高騰、災害の激甚化による維持管理コストの上昇を背景に、安定的な道路サービスの提供と、現場に従事するエッセンシャルワーカーの労務費確保を目的とする。現在は国民からの意見募集を行っており、今後、国土交通大臣への申請手続きに進む。
（クリックで拡大、出所：首都高速道路）
改定の柱は、対距離制を基本とした料金体系のうち、車種区分ごとの1キロあたり料金を見直す点だ。普通車では29.52円から32.472円へと1割引き上げ、平均改定率は8.1％となる。下限料金（普通車300円）と上限料金距離（55キロ）は維持し、ETC車は利用距離に応じた料金、非ETC車は区間最大料金を適用する仕組みは変えない。
車種別の基本料金は、軽・二輪が280-1740円、普通車が300-2130円、中型車が330-2520円、大型車が400-3410円、特大車が550-5570円。具体例では、川崎浮島ジャンクション-空港中央が20円増、中央道接続-箱崎が60円増など、距離に応じた負担増となる。
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一方、物流を含む経済活動への影響を緩和する措置として、大口・多頻度割引（最大45％）をはじめ、都心流入割引、都心流入・湾岸線誘導割引、深夜割引、環境ロードプライシングは、26年4月から31年3月末までの5年間継続する案とした。割引の基準距離は据え置くものの、1キロあたり料金の引き上げにより、割引後の実額は上昇する。
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物流事業者にとっては、ETC利用の有無や割引適用、走行距離の最適化によって負担感が分かれる構図となる。都心部の交通分散を促す割引継続は運行設計の見直し余地を残す一方、非ETC車や長距離利用ではコスト増が避けられない。料金改定の是非に加え、物流効率化とインフラ維持をどう両立させるかが、今後の議論の焦点となりそうだ。
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