ピックアップテーマ
環境・CSR東京建物は25日、自社で長期保有する施設において、空調設備などで使用する冷媒を更新時に廃棄せず、回収した冷媒を再生利用する方針を策定したと発表した。国際的なフロン規制強化による冷媒供給不足リスクへの対応と、資源保護や循環型社会の実現を目的に、段階的に再生冷媒の活用を拡大する。
同社はこれまで、保有するオフィスビルを中心に空調機で使用する冷媒の再生利用を進めてきた。今回の方針では対象を拡大し、住宅、ホテル、物流施設など、原則として長期保有する施設全体で回収冷媒の再生利用を推進する。
▲空調冷媒の再生利用作業の様子（出所：東京建物）
空調設備に使用される冷媒は、モントリオール議定書キガリ改正により、今後製造量・輸入量が段階的に制限される見通し。現在主流のR410Aは新規製造が難しくなりつつあり、今後普及が進むR32についても、将来的には再生利用の重要性が高まるとみられている。新規製造冷媒のみでは安定供給が難しくなる可能性があり、空調機の安定稼働や社会インフラ維持の観点からも、冷媒の再生利用は不可欠としている。
また、冷媒の主原料である蛍石は供給が特定国に偏在しており、地政学的リスクや国際情勢の変化による供給不安が懸念される。同社は冷媒の再生利用を通じて、資源保護とともに経済安全保障リスクの低減を目指す。
環境面では、廃棄物削減や省資源化、CO2排出量削減効果が期待される。同社が長期保有するオフィスビルのうち、フロン冷媒を使用する18棟で空調冷媒を全量再生利用した場合、温室効果ガス（GHG）排出削減量は35.04トンのCO2に相当する見込み。今後は、充填冷媒として再生冷媒を採用することも検討していくとしている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
