新たな日本酒の流通システム構築へ6社が実証

サービス・商品秋田清酒（秋田県大仙市）と秋田県酒類卸（秋田市）、松井酒造（京都市左京区）の日本酒メーカー3社と、インターホールディングス（東京都渋谷区）、ぷらっとホーム（千代田区）、三井住友海上火災保険（同）の6社は23日、真空技術とブロックチェーン技術などを活用した新たな日本酒の流通システムの実証事業を開始すると発表した。実証事業は昨年度、食品等流通合理化促進機構の補助事業に採択された。

6社は、新しい日本酒の消費体験を生み出すための流通パッケージとシステムを開発するため、「あたらしい日本酒体験のための流通パッケージングシステム推進協議会」を設立。日本酒は流通管理がシステム化されていない場合が多く、飲食店での在庫残量の管理や在庫の補充などが効率的に行われず、変動する消費需要に対応した、弾力的で計画的な物流ができない課題がある。

また、従来の日本酒はガラスびんに詰められることが多く、重かったり、破損しやすかったりと輸送従事者の負担が大きい。さらにガラスびんは積載率が低く、輸送の効率化の妨げとなっていた。

こうした課題を解決し、日本酒の新たな楽しみ方を消費者に提供するため、協議会では、効率化や品質の保持、コストの抑制といったニーズに耐えられる日本酒の新しいパッケージやITシステムを開発するとともに、IoT技術を用いて重量データを集約し、残量に応じた配送ができるシステムの構築を目指す。

協議会が実用化を進めるのは、真空技術やブロックチェーンを用いた流通システムで、各社の独自技術などを活用。日本酒の出荷にあたっては、インターホールディングスの真空特許技術を使い、真空サーバーや真空容器に日本酒を入れ、鮮度を保ったまま輸送。IoT技術を使って輸送中も温度管理を行う。また、ぷらっとホームのブロックチェーン技術を使って、資産価値をデジタル化し、資産の利用価値を高める。

このほか、温度管理などのIoT技術は、協力企業として日立産機システムや佐鳥電機などが提供する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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